2014年02月20日 共同通信
過労死や過労自殺を防ぐための法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは２０日、東京都内で会合を開き、国が実態の調査研究を進めることを柱とする事務局がまとめた原案を提示した。
法案は超党派の国会議員連盟が議員立法での成立を目指して議論しており、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出。対策実施を国の責務とする野党案と自民側の原案には隔たりがあり、チームは今後も議論を続ける。
原案では、国は過労死や過重労働の防止に向け調査研究を実施、結果を毎年国会に報告するよう義務付ける。調査対象は実際の過労死事案や訴訟などを想定している。他に国と地方自治体は、過労死の恐れのある人からの相談体制を整え、相談に乗る産業医らへの研修を行うとしている。
一方の野党案では「過労死はあってはならない」とする基本理念を明記。過労死をなくす基本計画の策定を義務付け、遺族も参加した協議会を設置して計画を推進、事業主にも過労死防止の措置を求めている。しかしチームの原案にはいずれも盛り込まれな かった。
チームの事務局長馳浩衆院議員によると、会合では議員から「過労死をなくすとの強いメッセージを打ち出すべきだ」との意見が出たという。
野党の法案は継続審議になっており、自公は野党案を修正した上で、開催中の通常国会での成立を目指している。