時事ドットコム 2014/06/01-13:02）
政府が検討する新たな労働時間制度について、与野党政策責任者が１日のＮＨＫ番組で討論した。民主党の桜井充政調会長は「過労死が増える可能性がある。ものすごく問題が大きい」と述べ、反対の意向を示した。一方、日本維新の会やみんなの党は理解を示し、賛否が分かれた。
政府は一部職種で労働時間と報酬を連動させない新制度の導入を検討。労働組合などは「残業代ゼロ制度だ」などと批判を強めている。
維新の浅田均政調会長は「労働時間に上限を設けることで生産性が高まるのは確かで、賛成だ」と表明。みんなの中西健治政調会長は「方向性としては正しいが、経営者に対する監視を強めなければいけない」と語った。自民党の高市早苗政調会長は「個々のニーズに応じ、多様な働き方ができるものに変えていく必要がある」と述べ、理解を求めた。