日本の高学歴女性、３割就労せず　ＯＥＣＤ内最低レベル

　日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。

　ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１２年現在の数字をまとめた。

　日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５〜６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。

　ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立つ。

　ＯＥＣＤが昨年発表した、読解力や数的思考力をはかる国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）では１位になるなど、日本の成人の能力は総じて高いといえる。だが、高等教育を受け、ＰＩＡＡＣの読解力で６５％以上の正答率だった成人のうち就労していない人の割合は１８％で、加盟国中もっとも高い。男性はＯＥＣＤ平均と同等だが、女性は平均（１２％）を大きく上回る３２％が就労していなかった。

　日本の女性も００年に比べ、３歳児保育を受けた割合が上昇したのに連動するように、高等教育を受けた若年の就業率は５ポイント上昇したという。

　女性のキャリアに詳しい日本女子大の大沢真知子教授は、今回の調査結果について、「高学歴女性という資源が生かされていないのは、子育て後に再就職しようとしても単純なパートなどしか選べず、能力に見合う仕事がないことが原因」と分析している。（杉原里美）

■教育は「親の負担大きく」

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合を調べた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の今年の調査で、日本が加盟国のうち５年連続で最下位となった。

　２０１１年時点の統計によると、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する公的な支出の割合は、日本は３・６％。データのある加盟国３１カ国の平均は５・３％だった。最も高いのはデンマークの７・５％で、ノルウェーの７・３％が続いた。

　アンドレア・シュライヒャー教育局長は「公的支出はアジア各国の共通課題で、親の負担が大きくなっている。家庭が教育を重視する価値観があるから、教育レベルの高さが保たれている状況だ」と分析した。

　日本では１０年度から高校の授業料が無償化されるなどしたため、小中学校と高校で公費が占める割合は、００年の９０％から、９３％に増加した。シュライヒャー局長は「各国が経済危機の影響を受けた中で、日本の公的支出の減り方は緩やかだった」と指摘した。（河原田慎一）