共同通信 2014年4月24日
伊藤忠商事は２４日、仕事の効率化を目指して昨年１０月に試験運用を始めた朝型勤務制度で、残業時間や人件費の削減効果が確認されたため、ことし５月１日から正式に導入すると発表した。
この制度は、早朝に働くメリットを感じられるよう、午前５〜９時の時間外手当の割増率を引き上げ、午前８時前に仕事を始めた社員にはヨーグルトなどの軽食も提供する。一方、午後８時以降の勤務は原則禁止し、午後１０時には社内を完全に消灯する。
試験運用は管理職を含めた国内の正社員約２６００人を対象に実施。３月末までの半年間で、月平均の残業時間は前年同期と比べて約８％減った。