http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160202/ecd1602020500002-n1.htm
Sankei Biz 2016.2.2
長時間労働解消を目指し昨年夏、一部の国家公務員が実施した朝型勤務「ゆう活」について、７０％が「超過勤務（残業）時間は変わらなかった」と回答したことが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の調査で分かった。今後も続けるよう希望する声は１６％にとどまり、担当者は「朝型勤務を一律に勧めるより、業務量の軽減に取り組むべきだ」としている。
中央省庁の東京・霞が関の本省と地方の出先機関で働く組合員計４８５３人が回答した。
公務やサービスに影響したかどうかについて、７９％が「変わらない」としたが、「支障が出た」との回答も１４％あった。
健康や生活の面で生じた問題（複数回答）では「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が１６％で最多。次いで「通勤が不便・困難」（１２％）「仕事の効率が落ちた・疲れた」（同）「体調不良になった」（９％）の順だった。