毎日新聞2016年9月9日 20時47分（最終更新 9月9日 20時47分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00m/040/052000c
厚生労働省は９日、長時間労働規制に関する有識者による検討会の初会合を開き、無制限の残業を事実上認めている労使協定「３６（さぶろく）協定」の見直しに向けた議論を開始した。政府は働き方改革実現会議で具体的な残業時間の上限規制を打ち出す方針で、検討会では残業時間の実態を年内にもまとめる方針だ。どの程度の上限規制が示されるかが今後の焦点となる。
労働基準法３６条に基づき、週４０時間を超える労働をさせる場合、労働組合と使用者で協定を締結すれば１カ月４５時間、年間３６０時間までを限度に残業できる。この協定が３６協定と呼ばれ、さらに特別条項を付ければ限度はなくなる。
現在、３６協定を締結する企業は５５・２％。このうち９９％は残業を月４５時間までに制限しているが、過労死ラインとされる月８０時間の残業が可能となる特別条項付きの３６協定を結んでいる企業も全企業の４・８％を占める。
この日の会合では、委員から「３６協定が効力を発揮していない。チェック機能を果たすようにするため、できるだけシンプルな仕組みが必要だ」「企業という共同体のメンバーとして無限定に働くのが当然視されてきた」などの指摘が出た。
検討会は今後、月１〜２回のペースで開催する。塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「長時間労働を解消することには労使ともに賛成のはずだ。国民的なコンセンサスを得られるように大いに議論してもらいたい」と述べた。【阿部亮介】