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朝日デジタル 2015年6月5日
２年前、コンビニチェーン「ファミリーマート」の男性店長（当時６２）が勤務中に脚立から落ちて死亡したのは長時間残業で意識を失ったのが原因だとして、大阪府大東市の遺族が当時のオーナーと運営会社に慰謝料など約５８００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。会社側は５日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。
提訴は４月１０日付。訴状によると、男性は２０１１年４月ごろから大東市の店舗（閉店）で働き始め、１２年４月からは隣の門真市の店でアルバイトもしていた。大東市の店で１人で働いていた同１２月、脚立のそばで倒れているのを客が発見。１３年１月、急性硬膜下血腫で亡くなった。
遺族側は、勤務中に男性がサインした郵便物の伝票の時刻などから、男性は死亡前の半年間に月２１８〜２５４時間の残業をさせられ、厚生労働省の過労死認定ライン（２カ月以上にわたり月平均８０時間）を超えていたと主張。オーナーには過酷な働かせ方をした責任があり、フランチャイズ契約を結ぶファミリーマート社は店舗への適切な指導を怠ったとしている。
同社広報室は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。