朝日新聞 2014/12/07
過労死は１９８０年代後半から社会問題とされてきたが、２０年以上たっても一向になくならない。働きすぎで心を病んで労災請求する人も大きく増えている。
今年６月、過労死の実態調査や防止策の推進を国に義務づける「過労死等防止対策推進法」が、超党派の国会議員による議員立法で成立した。今回の衆院選でも、「過労死ゼロ」をめざす考え方に対し、異を唱える主要政党はない。
だが、働き方のルールづくりをめぐる議論は、本当にその方向に進んでいるのだろうか。安倍政権は、労働時間の規制を外す「残業代ゼロ」となる働き方を導入しようとしている。
本人の同意が必要というが、立場の弱い働き手が会社から「同意」を迫られれば、断り切れないかもしれない。過重な仕事を頼まれて嫌とはいえないことは、どの職場でもある。長時間労働が当たり前の社会では、働きすぎをさらに助長させる恐れもある。
過労死防止法ができたのは一歩前進だ。だが、この法律に働きすぎを直接規制する条文はない。具体策の議論は、これからだ。
例えば、欧州連合（ＥＵ）諸国では、退社から翌日の出勤までに連続１１時間の休息を確保する「勤務間インターバル規制」がある。また、残業を含めても働く時間を週４８時間以内におさめることが、ＥＵ諸国では原則になってもいる。
働きすぎによる悲劇を防ぐために、労働時間の規制緩和よりも、長時間労働の歯止めづくりにまず取り組むべきだ。（牧内昇平）