だれでも労働相談フォーム

学生•若者・正社員・非正規雇用・だれでも　労働相談受付中

非営利事業として、どなた様からでも、労働相談をメールで受付中です。ご一緒に悩みや解決の方法を考えて行きましょう。もちろん秘密厳守、無料で相談を受け付けていますので、安心して専門的で経験豊かなサポートを、数日間後にメールで受け取ることができます。ただし、問題によっては相談に応じかねる場合は、その旨を連絡します。

就職への不安や就職先、就職の失敗、パワハラ・セクハラ、サービス残業や長時間勤務など、働くものが抱える就職、働く環境は問題が多すぎます。しかし、諦めや泣き寝入りは長い人生を考えると後悔するものです。これまでにも、私たちのアドバイスで楽しく働く労働者が、いっぱい生まれています。直ちに解決できなくとも、あきらめず、私たちのサポート受けてみませんか？相談をお寄せください。

経験豊富な弁護士、社労士、元労働組合員などが無料で直接相談に対応します。ぜひお気軽にご相談をお寄せください。

下記、相談フォームにご入力いただければ、数日中に担当者からご連絡いたします。

電話予約　06-6364-3300　（いわき総合法律事務所）
※ASU-NETのホームページを見て連絡した旨をお伝えください

実際に解決した事例

【１】ヤマハ英語講師が労働組合を結成し、会社との雇用契約の締結を勝ち取った事案

　「労働者」は、労働基準法の適用対象となり、時間外労働に対して残業代を認められたり、有給休暇などいのちと健康を守る働き方が保障されています。

　ヤマハ英語講師は、会社との間で委任契約を締結して、レッスンを任される形式で働いていました。契約上は、個人事業主となるため、ヤマハが雇用した社員とは異なり、社会保険が適用されず、残業手当や有給休暇などもありませんでした。

　一人の英語講師が、自分の働かされ方に疑問を持ち、労働基準監督署を訪れると、「あなたは労働者ではない」と門前払いをされてしまいました。そこで、思いを同じくする英語講師らが集まり、岩城弁護士、川西氏、清水弁護士などの支援を受け、「ヤマハ英語講師ユニオン」を結成しました。ヤマハ英語講師ユニオンは、会社に団体交渉を申入れ、粘り強く交渉した結果、雇用契約を締結することができました。

関連する記事はこちら

【３】業務体制の変更・業務内容の変化や長時間労働によってうつ病を発症し、休職、退職を余儀なくされた労働者の労災請求が認められた事案

　仕事によるうつ病や精神障害の発症は労働災害（いわゆる「労災」）として認められる可能性があります。

　労災には、治療費・通院費用等を補償する療養補償給付、働くことができなくなった方の生活を保障するための休業補償給付（発症直近3か月の平均賃金の8割相当分）などがあります。労災として認められた場合には、病気が治るまで補償を受けることができるので、労働者は治療に専念することができます。

　うつ病などの精神障害の方の労災は、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」（https://www.mhlw.go.jp/content/001309209.pdf）に基づいて所轄の労働基準監督署・労働局によって調査され、精神障害が業務に起因するものかどうかが判断されます。

　なんでも労働相談「明日への扉」を通じて、ご相談いただいた方からは、長時間労働や業務内容の変化などを原因としたストレスの訴えがありました。そこで、我々は、働いていることを示す資料を徹底的に精査し、つぶさに労働時間を立証し、具体的な業務内容や職場の労働環境については本人や同僚の話した内容を書面（陳述書）にまとめるなどして立証し、無事に労災認定が下りました。

　この結果に、相談者の方も、ひとまず安心して治療に専念できると胸をなで下ろしていました。