米配車大手ウーバー 五輪見据え東京でタクシー会社と提携協議
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NHK News 2020年2月21日 4時14分
アメリカの配車大手、ウーバーのダラ・コスロシャヒＣＥＯは都内でＮＨＫの単独インタビューに応じ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、東京でタクシー会社との提携を目指し協議していることを明らかにしました。
アメリカのウーバーは、スマートフォンのアプリで車を呼ぶと、登録している一般のドライバーが車を運転して迎えに来るサービスを提供する会社で、世界69か国で事業を展開していますが、日本ではこうしたサービスが認められておらず、東京ではハイヤーを使った配車にとどまっています。
これについて、来日したコスロシャヒＣＥＯは20日、「オリンピックを控えて東京での存在感を高めるため、タクシー会社との提携を目指して協議している」と述べ、タクシー会社と新たに提携して東京でのサービス拡充を目指す考えを示しました。
ウーバーは現在、大阪や名古屋などでタクシーと提携していて、スマホのアプリでタクシーを呼ぶことができ、コスロシャヒＣＥＯは「タクシー会社と提携するという日本での戦略は、他の国でも展開できると考えている」と述べました。
配車サービスの分野では、今月、タクシー大手の日本交通ホールディングスとＩＴ企業のディー・エヌ・エーが事業を統合することで合意するなど競争が激しくなっています。
ウーバーイーツ 配達員と対話進める
ウーバーのコスロシャヒＣＥＯは、一般の人が配達員として料理や飲み物を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の一部が、日本で報酬など待遇の改善を求めていることについて、「対話を進め、配達員が収入を得るためのよい機会を提供したい」と述べ、労働条件の改善に取り組む考えを強調しました。
「ウーバーイーツ」のようにインターネットを通じて単発で仕事を請け負って働く人たちは「ギグワーカー」と呼ばれ、今、世界中で増えている一方、ウーバーなどの企業がこうした人たちを社員として扱って社会保障費を負担するべきだという指摘が出ています。
これについてコスロシャヒＣＥＯは、「世の中の人は働き方をフルタイムかパートタイムかに分ける古い分類にとらわれすぎている。好きなときに働いて稼げるという柔軟さとともに、フルタイムの社員が受けているような保護を一定程度、提供するような新しい働き方を作り出したい」と述べました。