京都大学教職員組合 新型コロナウイルス対策で病気休暇の有給化実施要求書提出
新型コロナウイルス対策基本方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを求める要求書の提出を行いました
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職員組合は2020年2月27日付けで、新型コロナウイルス対策基本
方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを
求める要求書の提出を行いました。
（下記、要求書のテキストです。）
2020年2月27日
京都大学総長 山極 壽一 殿
京都大学職員組合
中央執行委員長 駒込 武
新型コロナウイルス対策基本方針に基づく対応として病気休暇の有給化を
直ちに実施することを求めます
日頃は京都大学の発展のためご尽力されていることに敬意を表します。
2 月 21 日付で「有期雇用及び時間雇用教職員にかかる病気休暇の見直しにつ
いて」と題する改正案が過半数代表に送付されました。京都大学職員組合と
して、有期雇用及び時間雇用教職員にかかる病気休暇（年度あたり 10 日）に
かかわる給与の取り扱いを「無給」から「有給」に改める改正案に賛同しま
す。ただし、施行日については 2020 年 4 月 1 日ではなく、今年度から即時
に実施とすることを求めます。
2 月 4 日付「総人職第 80 号 新型コロナウイルス対策にかかる事務手続に
ついて」において「通知に基づく就業禁止期間については、常勤教職員、有
期雇用教職員及び時間雇用教職員いずれも給与を支給し、年次休暇算定の基
礎となる勤務日数に含めるものとします」と通知しましたが、この措置は大
学法人により「就業禁止」を通告された教職員に限定されます。
政府も 2 月 25 日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発
表し、今後大幅な感染者数の増加という事態を想定する必要があるという見
解を示しています。他方で、新型コロナウイルス感染者を判別するための検
査体制の整備が立ち遅れており、感染の疑いのある教職員が検査を受ける機
会もないままに勤務して感染を拡大させる可能性が高まっています。
有期雇用及び時間雇用教職員が自らの判断で病気休暇を取得する場合、現
状では無給の扱いとなってしまいます。したがって、教職員が感染の疑いあ
る場合に自らの判断で自主的に休暇をとることを促進するためには、病気休
暇を有給とする措置が不可欠です。
ついては、4 月 1 日に施行を予定されている病気休暇の有給化を人事担当
理事通知等により、今年度より即時に実施することを求めます。
記
時間雇用教職員等の病気休暇の有給化を今年度より即時に実施すること。
以上