こんな時どうするＱ＆Ａ 新型コロナ １人あたり８３３０円 従業員休業に助成
https://mainichi.jp/articles/20200311/ddm/041/040/097000c
毎日新聞2020年3月11日 東京朝刊
緊急対策第２弾 一斉休校対応
政府が１０日まとめた新型コロナウイルス緊急対策の第２弾には、働く人への支援策も盛り込まれた。対策の内容をまとめた。【梅田啓祐】
Ｑ 子どもの学校が休校になって仕事に行けなくなった場合、どんな支援がある？
Ａ 従業員が通常の年次有給休暇（有休）とは別枠で有休が取れるよう、制度を設けた企業に従業員１人当たり８３３０円を上限に助成する。臨時休校のほか、子どもが感染するか感染の疑いがあって学校に行けない場合も対象になる。企業規模や正規・非正規は問わない。
Ｑ 子どもの年齢は関係する？
Ａ 原則として中高生は対象外。小学校や幼稚園、保育所、放課後児童クラブ（学童保育）などに行けなくなった場合を想定している。障害児は中学・高校の課程相当も含むため、特別支援学校や放課後等デイサービスなどは学童年齢を過ぎても対象になる。
Ｑ 親がどうしても仕事を休めず、働いている祖父母が代わりに休んで孫を見守る場合は？
Ａ 企業が有休の対象と認めれば、子どもの世話を補助する親族も含まれる。
Ｑ 保護者が自主的な判断で子どもを休ませたら？
Ａ それは対象外。休校や運営者側から利用自粛の依頼があった場合に限る。
Ｑ 助成の申請受け付けはいつから？
Ａ 厚生労働省は速やかに制度を設計し、３月中に始めたいとしている。
Ｑ フリーランスや自営業の人は、子どもの世話に伴う休業補償はない？
Ａ 企業から業務委託を受けて働くなど一定の要件を満たす場合には、休業日数に応じて一律１人当たり４１００円を補償する。さらに助成金の対象外や失業した人への支援として、都道府県の社会福祉協議会が無利子で生活費を融資する「生活福祉資金貸付」の上限を１０万円から２０万円に引き上げる。