「休業手当支払われない」労組に相談相次ぐ 新型ウイルス影響
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NHK News 2020年3月11日 17時52分
新型コロナウイルスの影響で企業が従業員を休ませるケースが増える中、個人で加入できる労働組合には、休業手当が支払われないという相談が相次いでいることが分かりました。
個人で加入できる労働組合の「ジャパンユニオン」は、新型コロナウイルスに関連した相談に電話で応じる労働相談を先月24日から行っています。
寄せられた相談は先月末までの１週間足らずの間で107件に上り、３分の１にあたる36件が休業手当に関する相談だったということです。
労働基準法では会社側の事情で労働者を休ませた場合、平均賃金の少なくとも６割を支払うよう定められています。
しかし寄せられた相談の中には、海外旅行から帰国した契約社員が感染防止のために休むよう会社から言われたのにその間の賃金が支払われないとか、派遣先の会社から自宅待機の命令が出たため派遣元の会社に「仕事がないと生活できない」と訴えたが、対応してもらえないといった相談が寄せられているということです。
また労働基準法が適用されないフリーランスの労働者からは、バスガイドをしているがキャンセルが相次いでいて賃金の補償もないといった相談が寄せられているということです。
ジャパンユニオンの菅野存委員長は「国は支援策を打ち出しているが、すべての労働者をカバーできているとはいえない。影響が長引くと雇用に影響が出るおそれもあり、国や企業は対策をとってほしい」と話しています。
「マスク着用禁止」「感染したらクビ」の相談も
休業手当以外の相談としては、ドラッグストアの店員は発熱している客とも接触するのにマスクの着用を禁止されているなど、マスクの着用に関するものが27件、会社の上司などが「感染したらクビだ」とか「中国人の家族がいる同僚に近寄るな」と言うなど、いじめや嫌がらせに関するものが11件あったということです。