UAゼンセン、新型コロナで病気有休制創設など要請 新型コロナ 小売り・外食
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264960W0A320C2H99A00/
日経新聞 2020/3/26 16:48
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは25日、西村康稔内閣府特命担当大臣に緊急要請書を提出した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の事業継続や労働者の雇用や所得の維持のため、病気有給休暇制度の創設や雇用調整助成金の拡大を求めた。
政府は現在、病気有給休暇制度を導入する中小企業に対して助成金を支給している。義務化はされていないため、同制度がない企業も多い。感染の疑いのある症状が出ても、「所得が補償されない場合は出勤を優先せざるをえない労働者があり、感染リスクの拡大につながる恐れがある」（UAゼンセン）。
国際労働機関（ILO）の調べでは145カ国で法律で義務付けるなどして同制度が浸透している。要請ではパート労働者や個人事業主を含めて、労働者に新型コロナの感染や感染の疑い、家族の感染で看護が必要な場合に賃金を100%補償する2週間の病気有給休暇の設立を求めた。
従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」については、助成率を引き上げ、対象を雇用保険被保険者以外の労働者や個人事業主などにも拡大することを求めた。