経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス (4/1)

経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス
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NHK News 2020年4月1日 7時21分

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとることで感染防止策への協力を得ようとしています。

イギリス
生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう政府が働く人の賃金の80％を肩代わりすることを決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80％を支払います。

フランス
フランスでは営業停止で仕事がなくなったレストランや商店などの従業員に対し政府が原則として賃金の70％までを補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとしています。

スペイン
スペインでは一時解雇となった人に対し、それまでの賃金の70％に当たる失業手当を政府が支払います。さらに先月30日に原則として通勤を認めないより厳しい措置に踏み切ったことに伴い、企業に従業員を解雇せず給料を支払い続けるよう義務づけました。

ドイツ
ドイツでもスーパーや薬局などを除く多くの店舗が営業できなくなっていて、政府は、従業員10人以下の事業所には３か月で最大およそ180万円、従業員５人以下の事業所には最大およそ107万円をそれぞれ給付します。

イタリア
ヨーロッパで最も深刻なイタリアでは政府が休業を強いられる企業に対して従業員の給与を補填（ほてん）するとしたほか、季節労働者や自営業者に対しては月額７万円余りを支給するとしています。

このようにヨーロッパの主な国の政府は、感染防止策とともに経営者や働く人の損失を補うことに力を入れていますが、外出制限の長期化に伴って各国の財政に大きな負担となることに懸念も出ています。