労働関連の「注目ニュース・論説」(2020年4月10日)

注目ニュース

「コロナ解雇」しないで=政府が経団連に要請(時事通信 4/10)

手続き煩雑、労働局現場は混乱 新型コロナの雇用調整助成金(琉球新報 4/10)
(雇用調整助成金の)申請書類が多く、手続きが煩雑なため、労働相談の窓口には事業主からの手続き方法や申請条件に関する問い合わせが相次ぎ、現場は混乱している

雇用調整助成金、申請時の記載項目半減 厚労相発表(日経 4/10)
(加藤厚労相は)「雇用調整助成金」の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表。項目は73から38に減るという。

感染防止で「年越し派遣村のような手打てず」 試練の労働者支援 ネットで連携模索 (毎日新聞 4/10)
関係者は「現状では、派遣村のような手を打てない。当事者とどうつながるかが課題」と苦悩する一方、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネット配信を使って世論喚起し、ネット上のプラットフォームで連携しようと模索している

論説

主張 コロナ危機と雇用 解雇防ぎ労働者守る対策急げ (赤旗 4/10)
 正社員同様、この人たち(非正規雇用労働者)が切り捨てられないよう政府は対策を講じ、大企業は雇用の維持に社会的責任を果たすべきです。

八代尚宏 優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題 (Diamond4/10)
「企業に対する規制強化で雇用を守ろうとする高年齢者雇用安定法の改正は、日本のゆがんだ政党政治の典型的な例といえる」

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