朝日デジタル 2014年9月4日
条文に誤りが見つかって廃案になった労働者派遣法改正案について、塩崎恭久厚生労働相は４日の記者会見で「次の国会に出すことを検討している」と述べた。派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす内容で、派遣の固定化を心配する声があがっている。
政府が今年３月に国会に提出した改正案では、違反を重ねた派遣会社の経営者に対する罰則で「１年以下の懲役」とするところを「１年以上の懲役」と誤記載。一度も審議されないまま、廃案になっていた。
改正案は最長３年となっている派遣を活用できる期間の上限を取り払い、企業が派遣を活用できる職種や期間を広げる。派遣労働者を３年ごとに入れ替えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、どんな業務でも派遣に仕事を任せ続けられるようになるため、労働組合などは「不安定雇用が広がる」と反対している。（平井恵美）