最低賃金関連のニュース
（最終更新7/18)
□「最低賃金アップを」コロナで奮闘、医療介護などエッセンシャルワーカーが訴え（弁護士ドットコム）
新型コロナウイルス感染のリスクがある中、社会を支えた物流や小売業などの「エッセンシャルワーカー」らが7月17日、最低賃金のアップを求めて記者会見を開いた。
現在、今年度の最賃が検討されており、7月20日にも目安が確認される見込み。近年は年3%程度の引き上げが続いたが、今年はコロナの影響で慎重論が出ている。
労働者らは「コロナ禍だからこそ、最賃を上げてほしい」と訴えた。
●コロナ禍を支える仕事は時給が低かった
厚生労働省の調査によると、卸売や小売、運輸業など、コロナ禍で活躍した業界は、最賃近傍（100～115%）で働く労働者数が他の業界よりも多い。
「コロナの最前線」となった医療・福祉業界ですら、最賃近傍の労働者が6.6%おり（2014年）、コロナ禍の社会を支えている仕事の時給の低さが見て取れる。
最賃が上がれば、このように時給が低い業種の時給も上がると考えられる。また、コロナで労働時間そのものが減ったという労働者もおり、最賃のアップは1つの希望と言えるだろう。
病院の調理職員で、岡山医療生活協同組合に所属する岩本千鶴さんは、テレビ通話で参加。看護師が時給1375円、介護士が950円、ヘルパーが930円（岡山の最賃は833円）であることを紹介し、次のように述べた。
「命の危険と常に隣り合わせの職業に見合った賃金を実現しないと、とても将来の医療介護を守る人材に希望を持たせることができません」
「新型コロナ感染症の最後の砦である医療介護を守るためにも、最低賃金の大幅引き上げを訴えます」
□「エッセンシャルワーカーに報いて」最低賃金アップ主張（2020.07.18朝日新聞）
雇われて働く人に最低限払うべき「最低賃金」の今年の引き上げ議論が山場を迎えている。経営側は、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃を訴え、引き上げの凍結を主張。一方で労働側からは、感染リスクを抱えながら人々の暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」らの生活を、最低賃金の引き上げで支援する必要があるとの声も上がっている。
「エッセンシャルワーカーで働き続けて、これで最低賃金が上がらないと、この仕事は続けられない、という人たちも出てくると思う。イコール、社会を支えることが厳しい状況になる」
労働組合の中央組織の一つ、全労連
日弁連（改訂「最賃パンフ」）
日本弁護士連合会が、最低賃金パンフレットを改訂しました。（2020年07月17日）
以下の画像をクリックすれば、日弁連ホームページのPDFにジャンプします。
