政府の雇用関連統計が発表されました。いずれも深刻な状況が明らかになりました。
安倍政権が、アベノミクスの成果として誇ってきた「有効求人倍率」も前年同月比1.11倍と最悪の数値に低下しました。政府の経済・雇用政策が、新型コロナによってその問題点が一挙に顕在化してきました。
私が心配していた「新型コロナによる大雇用危機」が現実化しつつあります。
（「新型コロナによる大雇用危機を前に」Asu-net季刊誌No.15参照）
市民・労働運動としても、政府と経済界に働く人の雇用と生活を保障するように求める声を高める必要があると思います。
□有効求人倍率1.11倍 5年8か月ぶりの低水準 コロナの影響で失職者増え、企業は求人絞る（2020.8.1東京新聞）
厚生労働省は３１日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」（季節調整値）の６月分を発表、前月から０・０９ポイント低下の１・１１倍と５年８カ月ぶりの低い水準になった。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同１８・２％増と過去最大の伸び率を記録した。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥りつつある。
一方、総務省が発表した労働力調査では、就業者数が前年同月比７７万人減、中でも非正規労働者は１０４万人も減った。急増していた休業者は職場に復帰するなどして、５月の４２３万人から２３６万人に減った。完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント改善し２・８％となった。
□6月有効求人倍率1.11倍、2014年10月以来の低水準（2020.07.31日経新聞）
厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減った。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。
6月は有効求人が前月から1.9%減り、有効求職者は5.4%増えた。政府による緊急事態宣言が5月下旬に全国で解除されたことを受けて、職探しを再開する動きが活発になった。前月と比べた新規求職者の伸び率は18.2%と過去最大となり、求人倍率を押し下げた。
