労働関連注目News 〈2021年1月以降〉　(4/10更新）

労働裁判・争訟

コロナ経営難で解雇「相当性欠き無効」　福岡地裁が仮処分決定（西日本新聞2021.04.06）
　「新型コロナウイルスで業績が悪化した福岡県内の観光バス会社から整理解雇された50代の男性が、雇用関係の確認と未払い賃金の支払いを求めた仮処分の申し立てについて、福岡地裁（小野寺優子裁判官）が「相当性を欠く」として解雇を無効と判断、月約18万5千円の支払いを命じる決定をしたことが分かった。」

雇用脆弱層

非正規雇用労働者

日本の女性　職場における性差別
森喜朗・東京オリ・パラ組織委会長の女性蔑視・女性差別発言は、驚くべきものでしたが、国内外で大きな反響を呼んでいます。背景には、日本社会、とくに、仕事の場での根強い性差別があると思います。昨年10月13日の最高裁判決は、均等待遇を求める非正規雇用労働者に対して冷たい判断を示しました（労働契約法20条をめぐる、10/13最高裁２判決関連情報）。この判決を聞いて日本の裁判官の国際感覚とのズレを強く感じましたが、今回の森会長発言でその思いを一層強くしました。関連した動きを集めます。（swakita）

・「メディアも女性役員を」　業界団体に要請―新聞労連など（時事通信 2021.02.09）
「新聞やテレビ、出版業界の労働組合などは９日までに、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）など４団体に対し、各団体や加盟各社の女性役員の比率を３割にすることなどを求める要請文を提出した。」
・正社員との待遇格差は解消するのか 非正規労働　最高裁判決を読み解く（共同通信 2021.02.08）
中川亮弁護士の解説

フリーランス（名ばかり個人事業主）

　　　　・フリーランスの保護強化を 国会内　日俳連など勉強会 小池氏あいさつ（しんぶん赤旗2021.01.26）
　　　　　「龍谷大の脇田滋名誉教授は、フリーランスも労働者に近い保護をするのが世界の流れだと発言。芸能従事者の労災への特別加入が新年度から認められることについて、保険料が自己負担といった問題が残っていると述べ「フランスやイタリアは使用者負担だ。改善が必要だ」と述べました。」
　　　　・俳優３割「死にたいと思った」　労働時間、嫌がらせに不安（東京新聞2021.01.21）

アルバイトの採用、面接で体重など個人情報収集

　　・アルバイト採用面接で体重や既往歴を書面質問　明治大阪工場を行政指導（毎日2021.01.06）
　　　＞職業安定法は業務に直接関係ない個人情報の収集を禁じており、2020年12月、職業安定所から「身長、体重、既往歴を聞くのは問題がある。直ちに法律違反ではないが、法に抵触する可能性がある」と指摘を受けたという。

コロナ禍と労働

コロナ禍と保健・医療関連労働者

・＜コロナ死最悪の大阪＞聞け! 保健所職員の悲痛な訴え　「救える命救えない」 「残業100時間超の人も」　と府職労委員長（YahooNews 2021.02.05, Asia Press）
「大阪府では現在、府が設置する保健所は9カ所、約500人の職員が働いている。政令指定都市や中核市に設置している9カ所と合わせて18カ所あるが、2000年と比べると3分の1に減少した。とりわけ、24カ所あった大阪市の保健所は1カ所しかない。」
・新型コロナ　「保健所の疲弊限界」　職員増求め、署名提出　府職労が６万人分　／大阪（毎日2021.01.17）
・感染爆発、保健所業務「もう限界」…人手不足で経路調査追いつか（読売2021.01.14）
厚労省、看護師不足解消を目的に看護系大学に院生・教員の現場就労要請
・看護師不足、大学に協力を要請　厚労省「強制ではない」（朝日2021.01.05）
・「看護大学院生を医療現場に」　厚労省が協力要請（日経2021.01.05）
新型コロナ感染拡大による看護師不足解消を目的に、厚労省は全国の看護系287大学に院生や教員の医療現場での就労要請へ

休業支援金・雇用調整助成金

・野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出（NHK 2021.02.08）
「政府は、新型コロナウイルス対策として中小企業で働く人に支給している休業支援金について、大企業の非正規労働者にも支給対象を広げた一方、対象期間は、緊急事態宣言が出された先月8日以降の休業に限ると発表しています。
　これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、去年4月の1回目の緊急事態宣言以降、休業状態が長く続いたことで困窮している人も多く、現状では十分な救済にはならないとして、支給の対象期間を去年4月まで拡大するための法案を、8日、国会に提出しました。」
　　　　・休業支援金拡大、適用１月から　大企業の非正規も対象に　働き手側は「不十分」（朝日新聞2021.02.06）
　　　　・雇調金、大企業も最大１００％を助成（朝日新聞2021.01.08）
（参考）□厚生労働省 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
　　　　□緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について(2021.01.08)

　　コロナ解雇・緊急事態宣言の影響
　・ コールセンターに出向する客室乗務員　雇用調整に国本腰（朝日新聞2021.3.28）
　　「　新型コロナ下で仕事が減ったことで、元々の職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」が広がっています。これまでも企業グループ内では珍しくありませんでしたが、異業種で働くケースも目立ちます。国も新たに助成金をつくり、人手不足の仕事に働き手が移る後押しをしています。」
　・パート・アルバイト女性「見えない失業90万人」の孤立（毎日新聞2021.1.26）
　・コロナ解雇８万人超え　飲食業中心に失業増も（時事通信2021.01.08）
　　「現在は、企業が従業員に支払う休業手当について、最大で一日当たり１万５０００円を補助する雇用調整助成金の特例措置がある。政府は２月末までとなっている特例措置の延長を検討する方針だが、既に雇調金の財源は枯渇し、１．７兆円を借り入れてしのぐ計画だ。大幅延長の場合にはさらなる借り入れが必要だが、その返済は保険料を支払う企業への負担となって跳ね返ってくる。」
　・緊急事態宣言、失業者8万人増の試算も　労組が相談窓口（朝日新聞2021.01.07）
　・コロナ解雇、7万9千人超 昨年累計、厚労省（共同通信2020.01.04.）
　・社説 臨む’２１　コロナと経済　格差是正こそ再建の基盤（毎日新聞2021.01.06）

コロナ禍による生活困難

・女性や若者目立つ　相談窓口拡充急務、自殺者11年ぶり増（日経新聞2021.01.22）
・21年度の年金0.1％程度減額　4年ぶり引き下げ　実質賃金低下が影響（毎日2021.01.16）
・「子どもの貧困」救え　野党4党が給付法案提出（朝日2021.01.22）

労災・過労・安全

過労死・過密労働

・熊本県警、当直を労働時間から除外　過労死ライン超え続け、巡査遺書残し死亡（毎日新聞2021.02.06）
　→コメントしました（「いつ起こるかもしれない重大事態に対応しなければならない警察署の当直業務を『断続的労働』と扱っていたのは驚きだ。全国の警察署の労働実態を把握し、必要があれば見直すべきだ」swakita）→ Tweet
・河野大臣に聞いた。｢過労死ライン｣の長時間残業が横行する霞が関、働き方改革は本当に実現できるのか？（Business Insider2021.01.13）
・霞が関の在宅勤務、「質問取り」が壁　官僚、長時間労働の温床に（日経新聞2021.01.15）

労災・職業病

・発電所で労災事故　労基署が是正勧告　北陸電　／石川（毎日新聞2021.02.06）

労働災害・職業病
・検事の自殺「上司の叱責引き金」 両親、公務災害申請へ（朝日2021.01.07）
・化学物質「モカ」で労災、初認定へ　ぼうこうがん発症「仕事と因果関係」　厚労省（毎日2021.01.14）
・男性2人が右足切断など大けが　北海道新幹線の工事現場（朝日2021.01.23）

労働組合

労働組合の取り組み

・富士そば、労組幹部2人懲戒解雇　未払い残業代巡り対立（朝日新聞2021.02.05）

Googleで労組結成

・米グーグルで労組結成　セクハラ・差別・軍事協力に抗議（赤旗 2021.01.06）
・グーグル親会社の従業員、初の労働組合を結成　米ハイテク大手で異例（BBC_2021.01.05）
・グーグルとアルファベットの従業員が労働組合結成を模索中（techcrunch_2021.01.05）

コロナ禍と春闘

　　　　・コロナ禍　大幅賃上げを　政治変える春闘へ（赤旗 2021.01.06）

政府の労働・社会政策

　　　生まれて8週までに夫は育休　取得働きかけを企業に義務化　厚労省が報告書（毎日2021.01.19）