労働関連注目News 〈2021年1月〉 (1/19更新)

  コロナ解雇・緊急事態宣言の影響
  ・コロナ解雇8万人超え 飲食業中心に失業増も(時事通信2020.01.08)
   「現在は、企業が従業員に支払う休業手当について、最大で一日当たり1万5000円を補助する雇用調整助成金の特例措置がある。政府は2月末までとなっている特例措置の延長を検討する方針だが、既に雇調金の財源は枯渇し、1.7兆円を借り入れてしのぐ計画だ。大幅延長の場合にはさらなる借り入れが必要だが、その返済は保険料を支払う企業への負担となって跳ね返ってくる。」
  ・緊急事態宣言、失業者8万人増の試算も 労組が相談窓口(朝日新聞2021.01.07)
  ・コロナ解雇、7万9千人超 昨年累計、厚労省(共同通信2020.01.04.)
  社説 臨む’21 コロナと経済 格差是正こそ再建の基盤(毎日新聞2021.01.06)

    コロナ禍による生活困難
    ・21年度の年金0.1%程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響(毎日2021.01.16)

    雇用調整助成金
    ・雇調金、大企業も最大100%を助成(朝日新聞2021.01.08)
(参考)□厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
    □緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について(2020.01.08)

コロナ禍と保健・医療関連労働者
・新型コロナ 「保健所の疲弊限界」 職員増求め、署名提出 府職労が6万人分 /大阪(毎日2021.01.17)
感染爆発、保健所業務「もう限界」…人手不足で経路調査追いつか(読売2021.01.14)
厚労省、看護師不足解消を目的に看護系大学に院生・教員の現場就労要請
・看護師不足、大学に協力を要請 厚労省「強制ではない」(朝日2021.01.05)
・「看護大学院生を医療現場に」 厚労省が協力要請(日経2021.01.05)
新型コロナ感染拡大による看護師不足解消を目的に、厚労省は全国の看護系287大学に院生や教員の医療現場での就労要請へ

非正規雇用労働者
・困窮女性、助ける私がワーキングプア 婦人相談員の現実(朝日2020.01.06)
・連合会長、飲食と非正規へ補償を 緊急宣言を前に政府へ要請(東京新聞2021.01.05)
社説 臨む’21 コロナと経済 格差是正こそ再建の基盤(毎日新聞2021.01.06)
・コロナ解雇、約半数が非正規労働者 厚労省集計(Sankei2021.01.04)

Googleで労組結成
・米グーグルで労組結成 セクハラ・差別・軍事協力に抗議(赤旗 2021.01.06)
・グーグル親会社の従業員、初の労働組合を結成 米ハイテク大手で異例(BBC_2021.01.05)
・グーグルとアルファベットの従業員が労働組合結成を模索中(techcrunch_2021.01.05)

   アルバイトの採用、面接で体重など個人情報収集
  ・アルバイト採用面接で体重や既往歴を書面質問 明治大阪工場を行政指導(毎日2021.01.06)
   >職業安定法は業務に直接関係ない個人情報の収集を禁じており、2020年12月、職業安定所から「身長、体重、既往歴を聞くのは問題がある。直ちに法律違反ではないが、法に抵触する可能性がある」と指摘を受けたという。

過労死・過密労働
河野大臣に聞いた。「過労死ライン」の長時間残業が横行する霞が関、働き方改革は本当に実現できるのか?(Business Insider2021.01.13)
・霞が関の在宅勤務、「質問取り」が壁 官僚、長時間労働の温床に(日経新聞2021.01.15)

労働災害・職業病
検事の自殺「上司の叱責引き金」 両親、公務災害申請へ(朝日2021.01.07)
化学物質「モカ」で労災、初認定へ ぼうこうがん発症「仕事と因果関係」 厚労省(毎日2021.01.14)()

コロナ禍と春闘
    ・コロナ禍 大幅賃上げを 政治変える春闘へ(赤旗 2021.01.06)

   政府の労働・社会政策
   生まれて8週までに夫は育休 取得働きかけを企業に義務化 厚労省が報告書(毎日2021.01.19)

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