派遣法の抜本改正もとめる声高めよう

　先週、２３日の四野党書記局長・幹事長会談で、労働者派遣法の改正に向けての各党政策担当者が協議を進めることでも合意しました。会談で、日本共産党と社民党が派遣労働者をめぐる深刻な状況を打開するため、野党四党が同法改正に向けて協議し、ぜひ実現すべきだとしました。そして、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、会談後の共同記者会見で、「４党の意見をすり合わせることは重要だと認識している。できるだけ早い時期に、意見交換をさせていただき、４党の意見が一致していけるよう努力していく」と述べました。
　企業の違法を告発し、権利回復に立ち上がった派遣労働者と労働組合のたたかいは、派遣法派法改正の機運を高め、野党各党は改正法案骨子を発表する段階に到達しました。裁判においても、こうした流れを後押しする画期的な判決が「松下プラズマディスプレイ」偽装請負事件で示されました。
　しかし、ここにきて逆風も吹き始めてもいます。連合の一部労働組合が、日雇い派遣規制に反対し、２ヵ月内日雇い契約を公式に主張するなど、抜本改正の流れに逆行する動きも始まっています。現在の民主党案が、さらに抜本改正につながるよう働きかけが重要な段階にあります。大阪労連は全政党への要請手紙や議員要請活動に取り組んでいます。（服部信一郎）