大阪労働局６・５包囲行動に８０人が参加
本年の最低賃金引き上げめざす大阪最賃審議会、大阪労働局にむけた要請行動が、本日６月５日雨の中、始まりました。パート非常勤部会のパート労働者、産別と地域から駆けつけた組合員８０人は、８時３０分からの地下鉄「谷町四丁目」出口での宣伝行動からスタート。「今年の最賃は１０００円以上に！」などのプラスターや横断幕、必要生計費試算を拡大した大判立て看が林立しました。午前１０寺から１１時３０分まで、大阪労働局賃金課との交渉、お昼休みには大阪国公や府職労からも組合員が駆けつけ、第４合同庁舎前で決起集会を展開しました。
関西テレビがお昼にニュース http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0286777
生活保護水準を超える金額決定をと、労働局交渉
改正最賃法は７月１日施行です。改正主旨の中に、「生活保護施策との整合性に配慮すること」が明記されています。この点を、どう最賃金額に反映するのか、金額はいくらとするのかが、最大の課題となっています。この点を、交渉の中心におきましたが、対応者は「いろいろファクターがあって、資料収集中」と、答えるなど、改正主旨が生きておらず実務対応する様子でした。厚労省の課長が「生活扶助基準と住宅扶助を加えたものが最低賃金」との主旨を公式な場で答弁していますが、この点の認識を問うと「そのやり取り、知りません」と答えました。これほど、ワーキングプア、貧困の打開が国民と労働者の願いとなり、マスコミも連続して取り上げているにも係わらず、そして法律が改正されているにも係わらず、従来の実務的、すなわち膨大な非正規労働者への思いもない姿勢を伺わせました。交渉ではパート労働者が「低賃金で、物価があがり、生活に心も身体も疲れ切っている、救ってください」など、切実な思いを訴えました。回答は不十分なものでしたが、３０人を超す交渉団からの道理と迫力のある追求、切実な訴えなどは局対応者に届くものとなりました。
橋下知事は府非常勤職員の首切りやめよ！
昼休み最賃決起集会を開催
雨の中でしたが、第４合同庁舎前で、決起集会を開催しました。府職労の大原副委員長は「知事は収入の範囲で予算を組むと、福祉と教育、文化を切り捨て、府立高校で働く非常勤教員３００人など非正規労働者を解雇しようとしている、たちまち生活が立ち行かなくなる、絶対あってはならない」と訴え、決意表明しました。生活と健康を守る会の大口事務局長は「生活保護は３７歳単身で１４９万です。最低賃金は手取りで１２２万円、逆転現象をつかって生活保護水準を引き下げようとしており、連帯してたたかおう」「生活保護者は食事も１日２食、お風呂も二日おきでしかない、ナショナルミニマム確立にちからを合わせよう」と訴えてくれました。