「第８回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、６月２７日（金）に開催された。議題は、「需給調整機能の強化について」であった。具体的には、「事前面接」「紹介派遣」「専ら派遣」。「特定目的行為」と「特定派遣」の意味を区別したうえ、議論がすすんだ。事前面接について、会長、鎌田耕一（東洋大学法学部教授）は「にわかに登録型については認めがたい」「登録型促進のメカニズムいる、派遣の雇用安定が基本」と。「紹介派遣」では、「企業が望む現行６ヶ月を１年は、改正する必要ないと思う」。「もっぱら派遣で」は、「グループ内に、新たな規制がいる」と、発言。いい感じでした。ただ、登録型の廃止などは視野に入っていないと見えた。需給調整論にたった論議の延長戦であった。しかし、５人の研究者、３人でしか喋ってません。会長と有田謙司（専修大学法学部教授）と山川隆一（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）の３人。女性２人は、発言ありません。なんじゃこれ、という感じであった。しかし、派遣労働者の実態が動かしている、もっと実態を中央に伝えなければと感じた。(服部信一郎)