http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080908-406313.html
教員の残業代に相当する「教職調整額」の在り方を議論していた文部科学省の有識者会議は８日、本給の４％を一律で支給している現行制度を見直し、勤務実態に応じた「時間外勤務手当」の導入を検討するよう提言した。
有識者会議は、夏休みなど長期休業中と通常学期中の給与に差をつける「変形労働時間制」の検討も求めた。
教職調整額の４％は月平均８時間の残業を想定。しかし、文科省が２００６年に実施した調査では、残業時間が月平均約３４時間に上るなど勤務実態と懸け離れていたため、中教審が昨年３月に見直しを求める答申を出していた。
提言通り、現状の勤務実態のまま時間外勤務手当制度へ移行すると人件費が大幅に増える懸念などもあり、文科省はあらためて中教審に諮問する方針。自宅に持ち帰った仕事の処理や部活動の指導時間の扱い、残業時間そのものの縮減策などについて、来年夏までに結論を得たいとしている。