民法協・権利討論集会が本日終わりました。第４分科会の責任者Ｎ弁護士からメールが届きました。
継続的に議論するテーマとしては、
・各分野の現場で起きている貧困の実態を知り、共有化すること。
・その背景にある社会構造の問題を明らかにし、広げていくこと。
・実態を掘り起こし、問題を表沙汰にすることができる「闘う相談員」を要請すること。
・各運動体のネットワークづくり
・雇用と社会保障の全体像・ビジョン・対案を示すこと（運動側としての思想をつくる）
・財源問題（消費税増税）などでしょうか。
一方、以下のニュースが流れました。
活保護世帯最多 法改正へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110206/k10013882741000.html
厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。
厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めをかける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。