震災解雇多発と団交権剥奪とたたかうウィスコンシン労働者からの支援

東日本大震災・解雇相談が７００件以上に…岩手労働局など（毎日新聞３／２４）
　被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた１４〜１８日分の相談は計５７２件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が２１６件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も１１６件あった。各ハローワークは２２日だけで▽釜石９０件以上▽大船渡１５件▽久慈５件の相談があった。
ウィスコンシン州自治体労組日本へ4050万円のカンパ（連合通信３／２４）
　連合米国ウィスコンシンの州職員らでつくる労働組合が日本の大震災被害に対し、50万ドル（約４０５０万円）のカンパを行っている。３月21日付の組合ニュース。同州の職員労組はこの間、共和党知事による団体交渉権の剥奪と闘ってきた。組合は「われわれの組合員も災害や緊急事態には最前線で対応してきた。だからこそ日本の仲間の苦境を見て、深く心を動かされている」「日本の労働者は、この破滅的な状況が続くなかでも住民を守るため、現場で生命を賭して勇敢に、休みなく働いている。自治体労働者が果たすべき、こうした不可欠な役割をわれわれは理解しており、できることは何でもしたい」と話している。