２０１２年１月１７日
厚生労働大臣
小 宮 山 洋 子 殿
労働政策審議会
会 長 諏 訪 康 夫 殿
同 労働条件分科会
分科会長 岩 村 正 彦 殿
全国労働組合総連合
議長 大黒 作治
有期労働契約規制に関する意見
昨年12 月26 日の労働政策審議会の建議「有期労働契約の在り方について」は、非正規労働者などの期待に応えておらず、「有期労働契約研究会報告（2010 年9 月10 日）」の到達点をも下回っているなど極めて不十分な内容である。労総契約法改正法案の検討にあたっては、下記意見をふまえた抜本的な検討を強く求める。
派遣切り、派遣村に象徴されるワーキング・プアや非正規労働の課題は、09 年総選挙における政権交代の端緒ともなった大問題である。また、大震災・原発事故の発生という状況のもとで雇用の安定はいっそう切実な課題となっている。非正規労働者の雇用の不安定さと処遇の劣悪さなどは、相次ぐ労働法制の規制緩和によってもたらされた「政治災害」である。「雇止めの不安」という声に代表されるように、「有期」という雇用形態そのものに内在する根源的な矛盾への対応がなされてこなかったことの結果である。有期労働契約そのものを制限し、「期間の定めのない直接契約」を雇用の原則とすることを前提にした検討を強く求める。
建議は「入口規制」を見送り、有期労働契約期間についても「5 年」という長期に緩和するなど、いつでも切れる安価な労働力、景気変動の調整弁として、有期契約労働者を位置付ける内容となっている。雇用、賃金破壊の自由を使用者に認めるに等しい内容である。よって、下記の意見を提出し、有期契約労働者をはじめ労働者・国民の切実な願いを踏まえた論議と実効ある規制の具体化を強く求める。
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