大阪市職員で作る市労働組合連合会（市労連）などと組合員２８人が２４日、職員に対して行われた組合・政治活動のアンケート調査で思想良心の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けたとして、市と、調査を担当した元市特別顧問（４月９日退任）野村修也弁護士に慰謝料計１３４０万円を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、市は今年２月９〜１６日にアンケートを実施。記名方式で、組合活動の加入や特定の政治家への応援活動の有無など２２項目を尋ね、橋下徹市長の職務命令として職員に回答を求めたとされる。市労連などは、調査の強制は違憲で、組合の政治活動の自由やプライバシー権などにも抵触すると主張している。