ＮＴＴ東・西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業は１８．２万人の従業員を抱えるが、雇用制度を抜本「改革」し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は、来年度からは新卒の昇給率を低く抑える一方で、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できると会社は言うが、その一方で、新たなリストラ構造改革が提案され、６０歳以降の労働の賃金を30歳代から賃下げして充当するというものです。詳しくは、通信労組のニュースをお読みください。(Ｈ)
http://www4.ocn.ne.jp/~tcwuosk/k/no39420120627.pdf