働き方改革　自民合同会議、了承見送り　残業上限規制で

毎日新聞　2018年3月26日

https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/010/080000c

自民党は２６日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論した。出席議員から、法案の柱の一つである残業時間の上限規制について、党の支持基盤である中小・零細企業を対象から外すべきだとの異論が出たため、予定していた了承を見送った。週内に次回会合を開いて了承を目指す。法案の閣議決定は来月にずれ込むことが確実になった。

法案では、残業時間の上限は月１００時間未満で、違反すると企業に罰則が科せられる。会議では、木村義雄元副厚労相が「人手不足の中小・零細企業に配慮すべきだ」と反対した。終了後、橋本岳部会長は記者団に「反対意見は大勢ではない」と述べ、中小・零細企業も対象にした現在の形で調整する考えを示した