直接・無期雇用が当たり前に
深刻化する若者の雇用実態を改善しようと、全労連は２０１３年春闘で「直接・無期雇用が当たり前＝若者にまともな雇用を！キャンペーン」（若者雇用キャンペーン）を実施します。
雇用実態では現在、若者の２人に１人が非正規雇用労働者です。総務省「労働力調査」によると、２０１２年７〜９月で、１５〜２４歳の非正規雇用労働者の割合は４６・９％。１９９２年の２０・９％だったものから、この２０年間で一気に増加しました。２５〜３４歳でも、９２年の１２％から１２年７〜９月の２６・９％になっています。
賃金格差転換求め
正規雇用と非正規雇用の賃金格差は深刻です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（２０１１年）によれば、正規雇用の賃金を１００とした場合、非正規雇用は２０〜２４歳で８２、２５〜２９歳で８０、３０〜３４歳で７３です。格差は年齢が高くなるほど広がっています。
一方、「ブラック企業」とよばれる労働基準法を無視する企業がはびこるなど、無権利な就労実態も広がっています。
これらの背景には、財界・大企業による雇用破壊があります。
全労連は、こうした実態を転換させることは日本経済の再生、日本社会の未来にとっても緊急の課題だとして、若者雇用対策の抜本的な拡充、政策転換を求める世論喚起をすすめます。
全国宣伝２月展開
具体的には、(1)「青年の仕事と生活アンケート」の集約をすすめる(2)就職難の問題を中心とした政府・自治体交渉の実施、団体要請・懇談(3)「若者の仕事と就職活動トラブル１１０番」の実施（２月１７日）(4)若者の仕事と就職活動問題シンポジウムの開催（２月２４日）―などを計画しています。２月には全国的な宣伝行動を展開する、としています。