若者にまともな雇用を 2013年春闘 全労連 キャンペーン開始へ

しんぶん赤旗 2012年12月25日

直接・無期雇用が当たり前に

 深刻化する若者の雇用実態を改善しようと、全労連は2013年春闘で「直接・無期雇用が当たり前=若者にまともな雇用を!キャンペーン」(若者雇用キャンペーン)を実施します。

 雇用実態では現在、若者の2人に1人が非正規雇用労働者です。総務省「労働力調査」によると、2012年7〜9月で、15〜24歳の非正規雇用労働者の割合は46・9%。1992年の20・9%だったものから、この20年間で一気に増加しました。25〜34歳でも、92年の12%から12年7〜9月の26・9%になっています。

賃金格差転換求め
正規雇用と非正規雇用の賃金格差は深刻です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2011年)によれば、正規雇用の賃金を100とした場合、非正規雇用は20〜24歳で82、25〜29歳で80、30〜34歳で73です。格差は年齢が高くなるほど広がっています。

 一方、「ブラック企業」とよばれる労働基準法を無視する企業がはびこるなど、無権利な就労実態も広がっています。

 これらの背景には、財界・大企業による雇用破壊があります。

 全労連は、こうした実態を転換させることは日本経済の再生、日本社会の未来にとっても緊急の課題だとして、若者雇用対策の抜本的な拡充、政策転換を求める世論喚起をすすめます。

全国宣伝2月展開
具体的には、(1)「青年の仕事と生活アンケート」の集約をすすめる(2)就職難の問題を中心とした政府・自治体交渉の実施、団体要請・懇談(3)「若者の仕事と就職活動トラブル110番」の実施(2月17日)(4)若者の仕事と就職活動問題シンポジウムの開催(2月24日)―などを計画しています。2月には全国的な宣伝行動を展開する、としています。

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