時事ドットコム 2013年11月26日
衆院本会議で特定秘密保護法案が可決され、拍手する安倍晋三首相（中央）＝２６日夜、国会内
機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、２６日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主党など野党は同日の採決に反発していたが、日本維新の会を除く各党は本会議に出席して反対した。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、１２月６日が会期末の今国会で成立する見通しとなった。
【図解】秘密保護法修正案の問題点（省略）
安倍晋三首相は２６日夜、衆院通過を受けて記者団に「国民の安全を守るための法案だ。参院審議を通じて国民の不安を払拭（ふっしょく）していくよう努めたい」と述べた。民主党の海江田万里代表は記者団に「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と述べ、政権を厳しく批判した。
法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は１０年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。
一方、自民、公明両党と維新、みんなの４党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長６０年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。