ZakZak by 夕刊フジ 2014.03.28
居酒屋チェーンのワタミは、全店舗約６４０店の約１割に当たる６０店舗を２０１４年度中に閉鎖する。店舗当たりの人員増による労働環境の改善が主な目的のようだが、果たして「ブラック企業」との悪評を払拭できるのだろうか。
外部の有識者でつくる同社の業務改革検討委員会は、「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」「始業終業時刻を正しく記録していない」などと指摘していた。そのため、店舗削減で余剰ができた社員を近隣店舗に振り分ける人員補強を決定。さらに、会議時間の削減、メンタルヘルス相談窓口の設置など、社員の健康管理の充実も図るという。
折しも大量閉店を発表した２７日、過重労働で自殺した「ワタミフードサービス」元正社員の女性の遺族が起こした損害賠償訴訟の口頭弁論が東京地裁であり、ワタミ元社長の渡辺美樹参院議員（５４）が出廷。渡辺氏は「自ら絶たれた命の道義的責任を重く受け止める」などとする陳述書を提出し、法廷で頭を下げた。女性は森美菜さん＝当時（２６）＝で、２０１２年に過労自殺による労災と認定されている。
ワタミフードサービスは昨年、労働問題を専門とする弁護士や大学教授らが企画した「ブラック企業大賞」でワースト（大賞）に選ばれるなど、「ブラック企業」との評価がついて回る。問題視される労働環境は大量閉店で改善されるのか、注目だ。