共同通信 2014/05/02
【ロンドン共同】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドン金融街シティーでの講演後の質疑応答で、労働時間規制の緩和などの制度改革に意欲を示した。「もっと柔軟な働き方ができるように労働法制を変えていく。これをやり遂げなければ日本は成長できない」と述べた。
一定の要件を満たす労働者について、残業代の支払いなど労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」や職種や勤務地を限った「限定正社員」の導入が念頭にあるとみられる。
首相は「人口が減少していく中で成長していくためには生産性を上げていく絶対的な必要性がある」と指摘し、女性や高齢者の力を生かす必要があるとも強調した。
質疑に先立つ講演では、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。