http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016012301001481.html
中日新聞 2016年1月23日
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された１９８６年に大手企業に入社した現在５０代前半の女性総合職のうち、昨年１０月時点で約８０％が退職していたことが２３日、共同通信の調査で分かった。各業界の主要な会社計約１００社に実施したアンケートに回答した２８社の約千人分のデータを分析した。
均等法施行からことし４月で３０年。法施行で企業は重要業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、１期生の多くが職場に定着できなかった。
（共同）
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総合職女性の在籍状況 |
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