介護休業期間、主要企業9割が独自に延長 朝日新聞調査

朝日新聞デジタル 2014年5月6日

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 年間10万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の9割が介護休業の期間を法定日数より延長している。朝日新聞が全国の主要100社を対象に実施した「仕事と介護」アンケートで、そんな現状がわかった。ただ介護休業などの支援制度が十分活用されていない企業も多く、利用しやすい環境づくりが課題となっている。

 育児・介護休業法は、要介護状態の家族1人につき、通算93日までの介護休業と年5日の介護休暇を認めている。同法は、短時間・フレックス勤務などの支援策を講じることも企業に義務づけている。

 各企業の支援状況を調べるため、朝日新聞が景気調査をしている100社にアンケートを送った。メーカー、金融、運輸、流通など各業種の主要企業だ。93社から3月までに回答を得た。

 その結果、介護休業の期間について、独自に延長している企業が84社(90%)あった。最長は3年でサントリーホールディングス、コマツ、三菱地所、東京ガスの4社だった。2年以上3年未満も7社あった。最も多いのは休業期間1年とする企業で、3分の2を占める62社あった。(立松真文、沼田千賀子)

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