朝日デジタル 2014年8月27日
人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案でわかった。賃金上昇が消費を押し上げるアベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、賃金増につながる企業収益の改善が重要と提言する。
原案によると、１３年の正社員は、人口減少の影響などで前年より１・４％少ない３２９４万人だった。一方、非正社員は同５・１％増の１９０６万人。働き手全体に占める割合は３６・７％で前年の３５・２％より上がった。
一方、１３年の現金給与総額は月額３１万４０４８円と前年とほぼ変わらなかった。非製造業で非正社員が増え、賃金の安いパートの比率が高まったためだ。
また、労働経済白書では、就労意欲と、企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、就労意欲が「高い」企業は利益率の平均値が４・７％だったのに対し、「低い」企業は３・０％だった。就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて成長を支えると指摘した。