SankeiBiz 2014年9月5日
写真：４日、ロサンゼルスのマクドナルド前で賃上げを求めプラカードを掲げる人たち（ロイター）（省略）
【ワシントン＝小雲規生】マクドナルドなどファストフード店で働く従業員らが４日、時給１５ドル（約１５８０円）の実現を求めてストライキやデモを行い、全米約１５０都市で数千人が参加した。ファストフード企業の方は賃上げに否定的だが、米国の経済格差への注目を集めることで、最低賃金引き上げの流れが後押しされる可能性もある。
従業員らの活動は約２００万人が加入するサービス従業員国際労働組合（ＳＥＩＵ）が支援。参加者はニューヨーク、ロサンゼルスなどでファストフード店の前で座り込みや道路の封鎖を行った。米メディアによると、全米で１００人以上の逮捕者が出た。米国のファストフード店従業員の時給は平均約９ドルで、年収は約１万９千ドル程度。参加者は「懸命に働いてもこの収入では家族を養えない」との不満の声を上げている。
一方、企業側は時給は市場の水準などに応じて決めているとして、引き上げには否定的だ。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は同日、「時給が１５ドルになれば、企業は商品価格を３８％値上げせねばならず、利益は７７％減る」との試算を発表した。
しかし最低賃金の１０・１０ドルへの引き上げを訴えてきたオバマ大統領は１日、演説でファストフード従業員の運動に触れ、「米国民が賃上げに値することは紛れもない事実」と支持。またシアトル市で５月に最低賃金を１５ドルに引き上げる法律が成立するなど、企業への圧力は増している。
運動にはファストフード店の従業員同様、低賃金だと指摘される介護職員らも参加。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ハロルド・マイヤーソン氏は、「２０１１年に格差是正を求めるデモ参加者がウォール街を占拠したときのような幅広い社会運動と見なせる」と指摘している。