朝日新聞 2014年10月31日
総務省が３１日発表した９月の家計調査（速報）によると、２人以上の世帯が１カ月で使ったお金（消費支出）は２７万５２２６円で、物価の影響を除いた実質で前年同月より５・６％減った。４月に消費税率を８％に上げた後の買い控えが長引いており、下げ幅は前月の４・７％より拡大した。
消費支出が前年を下回るのは６カ月連続。前回の１９９７年の消費税率引き上げの場合、増税から半年後には消費は増加に転じたが、今回はむしろ悪化している。家具・家事用品が前年同月に比べ１１・９％減、住居が１１・５％減、光熱・水道が８・５％減だった。
安倍晋三首相は消費税率を来年１０月に１０％に上げるかどうかを年末に判断するが、消費の低迷が長引いていることで、判断が慎重になる可能性がある。甘利明経済再生相は３１日の閣議後の記者会見で「不安を払拭（ふっしょく）するピンポイントの対応が必要になってくるか、分析する」と述べ、経済対策の検討を示唆した。