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朝日新聞 2015年4月6日
厚生労働省は６日、過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」の骨子案を発表した。「将来的に過労死をゼロにする」ことを目標にかかげたが、働きすぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれなかった。
骨子案は、労使や過労死の遺族らでつくる協議会に示された。国は防止策として、これまでに労災が認められたケースについて、会社が労働時間を適切に把握していたかや、裁量労働制などが適用されていたかなどを調べる。
健康状態に仕事がどう影響するかも長期的に調べる。長時間労働やメンタルヘルスの相談窓口も設置。学生に過労死問題を伝える活動も進める。
ただ、この日の協議会では、労働側の委員から「より効果的な防止策を盛り込む必要がある」などと、対策の不十分さが指摘された。息子を亡くした兵庫県の西垣迪世（みちよ）さんは、終業と始業の間に一定の間隔をとるよう義務づけるインターバル規制や、１日の労働時間に上限を設ける制度について、「導入の検討を進めてほしい」と訴えた。
昨年夏に過労死等防止対策推進法が成立したのを受けて、厚労省は６月までに大綱をまとめる予定だ。
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●厚生労働省の大綱案の主なポイント
・将来的に過労死ゼロをめざす
・過労死認定された人の労働時間などの調査
・働き方が健康に及ぼす影響を分析
・学生らに過労死問題を教える体制づくり
・経営者が防止に関わるよう促す