０７年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最多だったことが、文部科学省の調査で分かった。１５年連続の増加で、０１年度（２５０３人）の約２倍。病気休職者に占める割合も１３年連続で増え、過去最高の６１．９％（前年度比０．８ポイント増）に達した。文科省は「重大な結果。教員のメンタルヘルス保持の取り組みを充実させたい」とコメントした。
全国の公立小中高校や特別支援学校などの教員計約９２万人を対象に調査。病気休職者全体の数も８０６９人（４１４人増）と過去最多で、１４年連続で増えた。精神疾患の大多数はうつ病で、適応障害やパニック障害、統合失調症なども含まれるという。年齢別では４０代（３７．５％）と５０代以上（３５．２％）で７割以上を占めた。
文科省によると（１）従来の指導方法が通用しなくなり自信を失う（２）保護者との関係が変化し説明を受け止めてもらえず悩む（３）業務の多忙化や複雑化（４）家庭の事情−−など複数の要因が絡んだケースが目立つ。
メンタルヘルスに関する面接相談窓口があるのは０８年１０月現在、６４都道府県・政令市教委のうち５３教委、精神疾患の復帰支援プログラムを実施しているのは４８教委だった。
調査では０７年度に懲戒処分（監督責任を除く）を受けた教員が１万２８８７人だったことも判明。前年度比１万１７２８人の大幅増だが、うち１万１８９３人は北海道で、査定昇給制度などに反対する争議行為で処分された教員だった。
処分の理由別では▽酒気帯びを含む飲酒運転８１人（前年度比２０人減）▽わいせつ行為１３９人（３１人減）▽体罰１２４人（４５人減）▽公費不正執行または手当などの不正受給４０人（２４人増）などだった。【加藤隆寛】