働くナビ： 不況の下、過労死を巡る状況はどうなっているの。
「毎日新聞」2009年11月30日
◇２０、３０代にしわ寄せ 精神障害の労災申請の６割にも
◇遺族ら、企業名の公表訴え
過労死や過労自殺した人の家族らで作る「全国過労死を考える家族の会」（寺西笑子代表世話人）と、過労死弁護団全国連絡会議などが１１月１８日、恒例の「勤労感謝の日を前に過労死を考える集い」を開いた。１年間の過労死・過労自殺を巡る状況を報告し、悲劇をなくすことを目指して開かれており、今年で２２回目。不況が深刻化する中、労働時間も減っているといわれるが、長時間・過重労働を巡る状況はどうなっているのか。
「２０、３０代の精神障害の労災申請が６割近い。こういう社会は異常だと言わざるを得ない」。１年間の労働災害認定や裁判の動きを報告した過労死弁護団の玉木一成事務局長は、最近の特徴をこう説明した。うつ病など精神障害の労災は、０８年度に９２７人（うち自殺１４８人）の申請があり、３０〜３９歳が３０３人と最も多く、２０〜２９歳も２２４人で、２０〜３９歳で全体の５割を大きく上回る。認定でも、２０〜３９歳の合計は１４４人（うち自殺２１人）と５割を超えている。
背景には、長時間・過重労働の常態化がある。システムエンジニアをしていた２７歳の一人息子を過労自殺で亡くした神戸市の母親は、息子の働かされ方を訴えた。男性は、デジタル放送に関するプロジェクトを担当。長時間労働が常態化し、徹夜で仕上げたプログラムが朝には仕様変更でゼロからのやり直しを迫られるなど、肉体的にも精神的にも厳しい中で働いていた。
母親は「徹夜で働き、１時間休んで出勤、そのまま夜中まで働くなど長時間労働を強いられていた。息子には７４人の同期入社がいるが、うち１３人がうつ病で退職か休職になっている」と話した。だが、労災は認められず、母親は裁判で闘っており、「亡くなった息子のためにも、若者が夢と希望を持って働ける社会にしていきたい」と声を詰まらせた。
入社４カ月で２０代前半の息子が過労自殺したケースでは、月８０時間を超える残業を強いられていた。正社員なのに「お前は契約社員だ」と言われたり、「仕事が遅い」と朝の４時に出勤を命じられるなどのパワハラも受けた。兵庫県在住の母親は「正社員として入ったのに契約とされたり、仕事を始めて間もないのに１人勤務を強いられるなど、ショックを受けることが多かったのだろう」と話した。
中高年でも、リストラを推進するためのいじめや人員不足による過重労働などで、心を病んだり突然死するなどのケースが出ている。リストラを迫られ、うつ病の労災を申請している大手電機メーカー勤務の男性は「人員不足の中、必死で働いたのに『お前はいらない』と言われた。仕事を否定されたこと、仕事を失うことへの恐怖でとても耐えられなかった」と話す。
こうした中、家族の会などは日本労働弁護団などが提唱する「過労死等防止基本法」の制定を求めている。国や使用者、使用者団体の責任を明確にし、過労死防止の基本計画決定などを求める法律だ。また、すぐできる効果的な対策として、過労死・過労自殺を発生させた企業名の公表を厚生労働省に迫っている。
寺西代表世話人は「アスベスト企業は公表されるのに、過労死・過労自殺を発生させた企業はなぜ公表されないのか。企業責任を問うことが労災防止につながるし、入社する企業を選ぶ重要な情報にもなる」と話す。
過労死・過労自殺の防止は民主党のマニフェスト（政権公約）にも記されており、家族らは実現を求めたいと話している。【東海林智】