平成21年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
１ 平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人（対前年比1.6％減、86万人の減少）となっている。また、平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円（同4.4％減､8兆8,435億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は7兆5,706億円（同12.3％減、1兆571億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は3.93％となっている。
２ １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。
⑴ 給与所得者数は、4,506万人（対前年比1.8％減、82万人の減少）で、その平均給与は406万円（同5.5％減、237千円の減少）となっている。
これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,719万人（同2.2％減、62.5万人の減少）、女性1,786万人（同1.1％減、19万人の減少）で、その平均給与は男性500万円（同6.2％減、328千円の減少）、女性263万円（同2.9％減、79千円の減少）となっている。
⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が543万人（構成比20.0％）、女性では100万円超200万円以下の者が486万人（構成比27.2％）と最も多くなっている。
⑶ 給与所得者のうち、3,683万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は81.7％となっている。また、その税額は7兆1,240億円（対前年比16.7％減、1兆4,311億円の減少）となっている。
⑷ 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,133万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,607万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は2.07人となっている。