民間給与：０９年は５．５％減 世界同時不況の影響が出る
民間企業で働く人が０９年中に受け取った平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５．５％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。下げ幅は１９４９年の調査開始以来最大だった０８年の７万６０００円（前年比１．７％）を大きく上回っており、同年秋のリーマン・ショックを機とした世界同時不況の影響が色濃く表れた。
パート従業員などを含む約２８万人の給与から推計した。平均給与の下落は２年連続。ピークだった９７年（４６７万３０００円）より６１万４０００円も低く、８９年（４０２万４０００円）とほぼ同水準となっている。
給与のうち「賞与」は５６万１０００円で前年比８万５０００円（１３．２％）の大幅減。下落率は５８年（１６．７％）に次いで過去２番目に高かった。「給料．手当」は同比４．２％減の３４９万７０００円だった。
業種別平均給与は、製造業（前年比１０．３％減）や情報通信業（同８．０％減）などの落ち込みが目立つ。一方、不動産業．物品賃貸業は同比３．２％の増だった。給与所得が３００万円以下だった人は全体の４１．９％（前年比２．２ポイント増）で、１０００万円超の人は３．９％（同１．０ポイント減）だった。【加藤隆寛】
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