政府が国家公務員の給与削減に合わせ、国立大付属病院や国立病院にも給与引き下げを求めているのに対し、勤務医らが「民間より低い水準をさらに引き下げると、人材流出と医療崩壊を招く」と反発。現場の医師は慢性的な人手不足や過重労働の中でがん治療などの高度医療や地域の救急医療を担っていると訴えており、交渉は難航しそうだ。
国家公務員の給与は、大震災の復興費に充てるため、４月分から平均７・８％減に。政府は５月、削減対象を国立大や国立病院を含む独立行政法人の職員にも拡大すると表明。国立大付属病院でつくる病院長会議などによると、国立大病院の医師の平均年収は、４０代の助教で８２２万円（平成２０年度）。国立病院の勤務医の平均年収は、厚生労働省調査で１４６８万円（２２年度）。民間病院の勤務医の平均年収は１５５０万円で、開業医は２７５５万円（２２年度）。病院長会議は「格差が開けば、国立離れに拍車が掛かる」と危機感を募らせている。