共産、社民、みんなの3党は2日、参院で消費増税関連法案を採決する前に、衆院に内閣不信任案を提出することで一致した。「国民の生活が第一」も共同提出に応じる方向で、自民、公明両党を除く野党の党首会談を3日に開いて、提出時期などを調整する。
不信任案提出は、民主党と消費増税で修正合意した自公に賛成するよう迫り、消費増税をめぐる民自公3党合意を破棄させる狙いがある。共産党の志位和夫委員長は2日の記者会見で「自公はよもや野田内閣を信任することにはならないと思う」と語った。
共産、社民、みんな3党は計20人。生活と新党きづなの統一会派47人が共同提案に応じることで提出が可能になるため、共社み3党の国対委員長は2日、生活の鈴木克昌国対委員長に協力を要請するとともに党首会談を呼びかけた。鈴木氏は小沢氏らと対応を協議し、「消費増税を阻止するための不信任案に賛成しないのは筋が通らない」として会談に応じる方針だ。
不信任案の可決には、自公が賛成した場合でもさらに民主党から15人の賛成が必要。鳩山由紀夫元首相らが同調するかも焦点となりそうだ。