労働者の賃金は１９９７年をピークに下落傾向を続けていますが、その要因が非正規社員の増加にあると、フコク生命が発表した月例の経済報告書（８月号）が指摘しています。
同リポートは年齢階級別の年収を比較し、２００１年に比べて１１年では３０歳代と４０歳代前半の男性が極端に年収が減少していることに着目。これらの世代では非正規社員が増加しており、「平均賃金の押し下げ要因」だと述べます。加えてリポートでは正社員の年功賃金カーブがフラット（平坦）化しており、各年齢層で「前の世代と比較すると賃金水準が大きく低下している」としています。
賃金水準の低下が国民生活に与える影響として、所得税収の減少と家計における貯蓄額の減少を取り上げています。とりわけ貯蓄については「３０代は、貯蓄から負債を引いた純貯蓄額ベースでは、８万円の赤字から２５９万円の赤字へと実質的な借金が増えて」いると述べます。
リポートはこれらの対策として「若年層を中心とした非正規社員の正社員化が重要な政策課題」と指摘。そのために政府が目標を持ち、具体的施策を掲げるとともに「受け皿となる民間企業の意識変化も鍵となろう」と強調しています。