視覚障害が治らないことを理由に退職させられたとして、通信カラオケ大手「第一興商」（東京）の従業員だった男性（３８）が雇用関係の確認などを求めた訴訟で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は２５日、退職を無効とする判決を言い渡した。退職扱いとなって以降、毎月２６万円余りの給与の支払いを同社に命じた。
男性は２００８年に発症して失明に近い状態になり、同社に申し出たところ、０９年１月から休職を命じられた。１年間休職して治らなかったとして、就業規則により退職となった。
判決は、休職中のリハビリにより、退職時点で男性の視力は０．１程度まで回復していたと指摘。「事務職の仕事は可能だった。多くの部門がある大企業であり、配置する職場はあったはずだ」と述べた。（後略）